弁護士費用の種類

着手金 事件の依頼を受けた際に発生する費用です。
報酬金 事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。
旅費・日当 遠方の裁判所などに出張する際に発生する旅費および日当です。

※裁判手続の印紙代や切手代などの実費は弁護士費用に含まれません。

 
 

弁護士費用の基準

表示はすべて消費税別です。
基本的には、日弁連の旧報酬基準に準拠して着手金と報酬を設定しておりますが、状況に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

法律相談料 30分あたり5,400円

※現在は東日本大震災発生時に被災地に居住されていた方については、日本司法支援センター(以下「法テラス」といいます。)の制度を利用して、3回まで無料で法律相談を受けることができます。
それ以外の方でも一定の収入を下回る方は、法テラスを利用して法律相談が無料となる場合があります。

 
 
訴訟事件(300万円以下の場合) 着手金 10万円~(経済的利益の8%)
報酬金 経済的利益の16%
訴訟事件(300万円以上3,000万円以下の場合) 着手金 経済的利益の5%+9万円
報酬金 経済的利益の10%+18万円
訴訟事件(3,000万円以上3億円以下の場合) 着手金 経済的利益の3%+69万円
報酬金 経済的利益の6%+138万円

※事件の難解度、内容等により、30%の範囲内で増減額する場合があります。
※調停事件、示談交渉事件については上記基準に準じますが、内容によりその金額を3分の2に減額します。

 
 
離婚調停事件 着手金 20万円~
報酬金 20万円~
離婚訴訟事件 着手金 30万円~
報酬金 30万円~

※財産分与・慰謝料など財産給付を請求するときは、財産給付の額を基準として、民事事件に準じた相当額の着手金を加算することがあります。
※離婚調停事件のご依頼に引き続き、離婚訴訟をご依頼いただく場合には、離婚訴訟事件の着手金を減額することも検討します。

 
 
個人民事再生事件 着手金 30万円~
破産事件(個人) 着手金 30万円~
破産事件(法人) 着手金 50万円~
債務整理事件 着手金 1社あたり2万5,000円
報酬金 債務の減額分の10%
過払金請求事件 着手金 債務が残っている場合、1社あたり2万5,000円
完済している場合、無料
報酬金 任意に和解して過払金返還を受けた場合返還額の15%
訴訟によって回収した場合回収額の20%

※個人の破産・再生事件の場合、多くの方は法テラスによる弁護士費用の立て替え等を受けることができます。

 
 
事業者の顧問料 月額5万円~
非事業者の顧問料 月額5,000円~
契約書の作成・検討 5万円~(ただし、経済的利益や難易度に応じて協議の上決めさせていただきます)

※顧問契約を締結いただいている方については、内容に応じて減額または顧問料の範囲内で対応いたします。

 
 
刑事事件 着手金 起訴前:20万円~
起訴後:20万円~
報酬金 起訴前:起訴猶予・求略式命令 20万円~
起訴後:無罪 50万円以上
起訴後:刑の執行猶予 20万円以上
起訴後:求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当額
 
 
日当 1時間あたり1万円